「勤怠設定」のUI・カテゴライズ仕様変更について

「企業情報」または「事業所・組織」>「設定」>「勤怠設定」画面にて、
「打刻設定」「集計期間」など機能単位での表示となっておりましたが、
今回の仕様変更により、利用頻度等を考慮して「基本設定」「標準設定」「応用設定」の3つのカテゴリ表示し、必要な設定を明確化いたしました。
また、カテゴリ表示の整理に伴い、以下の設定を非表示とさせていただきます。

【旧設定画面】の「打刻設定」

端数処理種別(早出時間) 早出申請があった場合の端数処理を行う設定
端数処理時間(早出時間) 早出申請があった場合の端数処理の時間設定
早出予定より早い打刻の許可 早出申請よりも早い打刻があった場合、打刻を優先させる設定
申請がない場合の端数処理(早出) 早出申請がない場合、端数処理を行うか
端数処理種別(残業時間) 残業申請があった場合の端数処理を行う設定
端数処理時間(残業時間) 残業申請があった場合の端数処理の時間設定
残業予定より遅い打刻の許可 残業申請よりも早い打刻があった場合、打刻を優先させる設定
申請がない場合の端数処理(残業) 残業申請がない場合、端数処理を行うか
端数処理種別(休日打刻) 休日出勤をした場合の端数処理を行う設定
端数処理時間(休日打刻)  休日出勤をした場合の端数処理の時間設定
出勤予定より早い打刻の許可 出勤予定より早い場合の打刻許可設定
退勤予定より遅い打刻の許可 退勤予定より遅い場合の打刻許可設定
申請がない場合の端数処理(休日打刻) 休日出勤の申請がない場合、端数処理を行うか

注意事項

  • 本変更後しばらくは旧設定画面もご利用可能です。
    詳細は以下「旧設定画面を表示する」をご参照ください。
  • 現在、上記非表示となった設定を含めた設定を利用している企業さまは、設定変更を行う場合、
    「旧設定画面」にて行ってください。
  • 「新設定画面」にて設定を変更した場合、「旧設定画面」でも変更内容が反映されます。
    例:「新設定画面」にてWeb打刻を「利用する」にした場合、「旧設定画面」でもWeb打刻を「利用する」となる。

勤怠設定画面(変更前・変更後)

変更前

変更後

「旧設定画面を表示する」

変更後の設定画面表示から、変更前の設定画面表示に切り替える場合は、各カテゴリ項目の右端にある
「旧設定画面を表示する」を押下することで、変更前の設定画面が表示されます。

 

各カテゴリ表示の詳細

基本設定

打刻時間を記録し、打刻時間からの集計(1分単位)が利用できます。
簡易的な勤怠システムに移行したい企業さまにお勧めの設定です。

〇設定項目

打刻設定 勤怠計上の開始基準、Web打刻の利用
集計期間 年度最終月、週の開始曜日、所定休日出勤の法定外残業計上、
週40時間超え労働時間の法定外残業計上、レポート締日

標準設定

打刻時間の端数時間を処理する設定(丸め)が可能です。
勤務時間外、遅刻・早退の申請機能を合わせて利用できます。
端数処理や申請に関する企業独自の処理ルールを適用したい企業さまにお勧めの設定です。

〇設定項目

打刻設定 各打刻(出勤、退勤、遅刻、早退)の端数処理種別、端数処理時間
申請設定 各申請(遅刻・早退、時間外、欠勤)の利用有無、理由項目の必須有無、
算定への使用有無
注意事項
新画面設定をご利用の企業さま(新規導入の企業さま)は、申請時間を反映させる「端数処理設定」がなくなります。そのため、申請時間を算定に反映する場合は「勤怠編集」より申請いただいた時間を入力し、
『修正打刻に端数処理を行わない』にチェックを入れてご登録していただくようお願いいたします。

「勤怠編集」につきましては、こちらの記事をご参照ください。

応用設定

36協定時間の設定や派遣元が管理したい有給休暇の残数の登録や管理が可能となります。
休暇や派遣外就業の時間に対して申請機能を合わせて利用できます。
特別条項の管理、年次有給等を管理したい企業さまにお勧めの設定です。
こちらの設定をご希望の企業さまは事前に運用の検討及び検証を十分に行う事を推奨します。

〇設定項目

有給休暇設定 休暇設定の時間単位付与、利用上限のリセット基準日、
時間有給休暇の繰り越し、時間有給休暇繰越し切上げ設定、
時間有給休暇の1日の時間数、有給休暇付与タイミング(初年度)、
有給休暇付与タイミング(2年目以降)
36協定設定 起票日、起票月、上限時間(月間)、上限時間(年間)、月間法定休日出勤日数、
特別条項回数 、特別条項、特別条項、特別条項
申請設定 各申請(予定(シフト)、派遣外就業、打刻、休憩、外出、休出・振出、代休、休暇、
子の看護休暇、介護休暇)の利用有無、理由項目の必須有無、算定への使用有無
勤務形態設定 勤務形態種別
労働時間設定 変形労働:対象期間、特例措置(週44)、1か月単位の上限(28日)、
1か月単位の上限(29日)、1か月単位の上限(30日)、1か月単位の上限(31日)、1年単位の上限(365日)、1年単位の上限(366日)

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